sc.05 個人情報保護法

  • 個人情報保護法の概要
  • 個人情報の取り扱い
  • プログラムとは

コンピュータネットワークの普及により、名簿や住所録が従来とは異なる意味を持つようになりました。他人の個人情報取り扱いに注意が必要です。

パソコンから個人情報を盗み出すものを「スパイウエア」といいます。セキュリティー対策ソフトを導入して、「スパイウエア」の自動検出を有効にしておくと検出されます。検出されたものは削除してください。

個人情報保護法の概要

正式には「個人情報の保護に関する法律」といいます。個人情報の適正な運用と管理に関する法律で、一定数以上の個人情報を取り扱う事業者を対象とします。2005年4月より全面施行されました。コンピューターネットワークの利用拡大に伴い、個人情報の不正利用や漏洩の問題が起きるようになりました。これを解決するために個人情報を取り扱う事業者を定義し、各事業者に遵守すべき義務を課すものです。

「利用方法の制限」「適正な取得」「正確性の確保」「安全性の確保」「透明性の確保」という5つの原則から成り立っています。

  • 利用方法による制限(利用目的を本人に明示)
  • 適正な取得(利用目的の明示と本人の了解を得て取得)
  • 正確性の確保(常に正確な個人情報に保つ)
  • 安全性の確保(流出や盗難、紛失を防止する)
  • 透明性の確保(本人が閲覧、開示、訂正をできること、同意なき目的外利用は停止できること)

個人情報の取り扱い

個人情報とは、「氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、クレジット番号」などをいいます。ネットワーク社会での個人情報は今までとは異なる価値をもっています。取り扱いによっては悪用される危険性が非常に高くなります。発生した被害に対する救済や回復も非常に困難です。

残念なことに、最近報道されましたように地方自治体や大手企業から何十万人もの個人情報が漏洩しているのが現状です。個人情報は、本人の合意の上で、了承した目的のみ使われるのが大原則です。他人の個人情報を自己判断で取り扱わないようにしてください。必ず、本人の了解をえてください。

個人情報の掲載

自分自身も含め、ホームページ上に個人情報は公開しないでください。特に女性の方は注意してください。インターネットではどのような人が閲覧するかはわかりません。ホームページ上に個人情報は公開することは、路上に個人情報を掲載した立て看板を立てているのと同じです。悪用される可能性が非常に高くなります。

個人情報の入力

ホームページ上のオンラインショッピングなどで個人情報(氏名、住所、電話番号、生年月日、クレジット番号)などを入力する場合は、そのサイトの運用元をよく確認してからおこなってください。また、個人情報を登録しないと先に進めなかったり、画像がダウンロードできないサイトがあります。こうしたものの中にはサイトの運用者が個人情報を集めて売買することを目的としたものもあります。

ホームページ上で個人情報を入力するときは、入力した個人情報の画面を送信前に印刷して控えとしてください。また、そのサイトの運用者と連絡先の控えも必ずとってください。

メールアドレス

個人情報ですので扱いは同じですが、どのように取り扱うかは個人差がありますので注意してください。むやみに他人のアドレスを第三者に教えるようなことはしないでください。ある企業が自社製品ユーザーを対象としたサークルの会員名簿にeメールアドレスを掲載したため、会員間にトラブルが起き裁判にまで発展した例もあります。

情報の売買

営業上の名簿売買や、業務提携先への提供はあたりまえのこととしておこなわれてきました。このため個人情報に関する問題意識が薄いのが現状です。「個人情報の保護に関する法律」では、本人の同意なしに第三者に提供することを禁止しています。また、企業が所有する名簿は企業の資産ですので、業務上使うことはできますが、個人利用することはできません。

プライバシーの保護

法律における「プライバシー」とは、肖像権の侵害、犯罪経歴や病歴などの暴露、信書の開示、盗聴行為、私生活の暴露、誹謗中傷の記事などがあります。ホームページの掲載内容や掲示板の書き込みには注意してください。悪意はなくても相手にとってはプライバシーの侵害になることもあります。また、メールソフトの操作を誤りますと、個人間のメールの内容を他の人に公開してしまうこともあります。メール送信の転送メール機能やCC機能を使うときには注意してください。

個人情報の漏洩

パソコンを使う一般の方は被害者になるとだけを考えがちですが、インターネット上では、意図はなくても、使い方によって加害者になる可能性もありますので注意してください。また、ネットワークの仕組みから、悪意のあるものが盗みだす以外にも、Webページなどの管理・運用にたずさわる人から漏洩する可能性もあります。